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#ワクチン接種後死亡 因果関係「99%評価不能」はなぜか

〇 11月17日付毎日新聞記事「ワクチン接種後に1325人死亡 因果関係「99%評価不能」はなぜか」によれば、

新型コロナウイルスのワクチンを巡っては、全国民の約7割が接種を完了したが、10月24日現在、接種後に1325人が死亡している。厚生労働省によると、このうち99%の1317人がワクチン接種との因果関係を評価できないという。真相を求める遺族の声は根強いが、なぜ突き止められないのか。

 

 「『評価不能』ではなく、きちんと結論を出してほしい。リスクを説明できなければ、国はより安全なワクチン接種を進められないはずだ」。新型コロナウイルスのワクチン接種について、米モデルナ製の2回目接種を受けた後、8月に亡くなった岡本裕之さん(当時30歳)=東広島市=の父、裕二さん(63)はこう訴える。死亡と接種との因果関係を厚労省に問い合わせたものの、依然として納得する回答は得られていない。

 

 裕之さんは、8月22日に2回目のワクチン接種を受けた。翌23日に発熱したため、解熱剤を服用し、24日に回復。勤め先に出勤したが、次の日の朝、自室の布団の上で亡くなっているのを母親に発見された。基礎疾患やアレルギーはなかった。

接種を受けたワクチンは異物が混入したものと同時期に同じラインで製造されていたが、司法解剖された死体検案書の死因は「不詳」だった。

 

 新型コロナワクチンの接種後に死亡したのは、10月24日時点で1325人。うち米国のファイザー製のワクチン接種が1279人で、モデルナ製は46人だった。高齢者を中心に広く出回っているファイザー製の方が、死者は多い傾向にある。

 

 裕之さんのように接種後に亡くなっても、専門家が「評価不能」と判断したケースは圧倒的に多い。実際、死亡した1325人のうち、情報不足などで「ワクチンと死亡との因果関係が評価できない」とされたのは1317人(うちファイザー製1272人)で、99%を占める。

 

 一方、最終的な評価が定まったのはわずか8人。全て「ワクチンと死亡との因果関係が認められない」とされており、「ワクチンと死亡との因果関係が否定できない」とされた人はいない。

 

 1325人の死因は、虚血性心疾患や心不全、出血性脳卒中などが多く、65歳以上の高齢者が84%を占めている。高齢者の場合、接種を受ける受けないにかかわらず、持病などで死亡するケースもあるため、調査が難航しがちだ。因果関係が認められないと判明した8人も、がんなど持病が進行していたケースとみられる。しかし、裕之さんは年齢も若く、持病もない。父親の裕二さんは「国にこれで『納得しろ』と言われても絶対に無理だ」と憤る。

 

 

 新型コロナワクチンの接種後に死亡した場合、どのように調査されるのか。

 

 ワクチンには、国の「副反応疑い報告制度」がある。ワクチン接種を受けた人が死亡した場合、現場の医師や医療機関は解剖などの結果に基づき、接種との因果関係について「関連あり」「関連なし」「評価不能」のいずれかを選び、国に報告しなければならない。

 

 国側も現場から上がってきた報告を二重にチェックする。まず報告を受けた独立行政法人医薬品医療機器総合機構」(PMDA)は、症例ごとに臨床経験が豊富な医師や有識者ら専門家2人に因果関係の評価を依頼する。

意見が分かれると別の専門家が調べ、必要に応じて患者の詳しい病歴や接種前後の状態などを医療機関に追加で聞き取ることがある。その評価結果は厚生労働省の専門部会にも報告。

部会は医師や薬剤師、感染症対策の研究者ら15人で構成されていて、報告の評価が妥当かを検証する。

 

 このように副反応の判定には多くの専門家が関与するが、現実には99%ものケースが「評価不能」とされている。背景には、多くの死因がワクチン以外の要因でも偶然起こりうるものだということがある。また、ある症状が副反応かを判断するには、接種を受けていない人とその頻度を比べる必要があるが、そのためのデータベースが日本にはない。厚労省が年に1度集計する人口動態統計を使い、接種前の時期と比べて死因ごとに死者が増えていないか分析し、どの死因が疑わしいか推定するしかない。

 

 厚労省の幹部も「死亡がワクチン接種によるものか、そうでないかを短期間で評価するのは難しい」と説明する。こうした事情から世界保健機関(WHO)も個別のケースの判定まで求めておらず、結果的に「評価不能」のまま最終的な結論になるケースは多数に上るとみられる。

 

 一方、米国には接種後に出た症状と接種との因果関係を統計的に検証できるシステム「ワクチン セーフティー データリンク」(VSD)がある。1200万人以上の一般人が参加し、接種の履歴や医療機関の受診歴などの情報を匿名化して蓄積。接種後に副反応の症状などが報告されるとこのデータベースと照合し、副反応かどうか分析することができる。

 

 米疾病対策センター(CDC)は、VSDなどの分析に基づき「現時点で死亡事例と(米国のファイザー製やモデルナ製の)メッセンジャーRNAワクチン接種には明らかな因果関係がない」と評価している。一方、このワクチンの接種後に若い世代を中心に心臓の筋肉などに炎症が起きる「心筋炎」が極めてまれにみられることも判明し、副反応として注意喚起につなげるなどの成果も出ている。こうしたデータベースは一定の結論を出すのに役立つとみられるが、個人情報を管理して保護しなければならず、「日本では一朝一夕には整備できない」(厚労省幹部)のが実情だ。

 

 ワクチン接種と死亡との因果関係を突き止めるには限界もみられる日本の今のシステム。このままでは国内で接種が増えるにつれて評価不能の数も増えるため、国民の不安や不信感が広がりかねない。

 

 専門部会メンバーの山縣然太朗・山梨大教授(公衆衛生学)は「同じ『評価不能』でも、情報不足で評価できないのと、丁寧に詳しく見たが判断するのが難しいのとでは意味合いが違う。ただ『評価不能』と伝えるのではなく、評価の内情もきちんと提供する必要がある」と指摘。同様の意見は他のメンバーからも出ており、国は現行の情報提供のあり方を変更することも検討課題と考えている。」

 

〇 ワクチン接種と接種後死亡との因果関係が判定不能なのであれば、ワクチン接種の安全性も判定不能ということになります。

 実際にも、接種するかどうかの判断は国民自身に委ねられており、強制ではありません。

 国民は、自ら、ワクチン接種に関する情報を収集し、接種するかどうかの判断を行う必要があります。

 

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