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#職場3回目接種 モデルナ製使用、厚労省。来年3月から実施。ファイザー製希望者は自治体や医療機関で接種

〇 11月18日付日経新聞記事「職場3回目もモデルナ製 ワクチン追加接種で厚労省 1回2000円支援も継続、来年3月から」によれば、

厚生労働省は17日、新型コロナウイルスワクチンの3回目の職場接種について、2回目までと同様に米モデルナ製を使う方針を示した。

 企業には接種1回あたり約2000円の財政支援も継続するなど、2回目までの枠組みを踏襲する。

 職場接種は2022年3月から始める予定で、年明けから始まる自治体による高齢者や一般への接種を補完する。

 

 厚労省が同日開催した追加接種の自治体向けの説明会で職場接種の基本方針を明らかにした。対象は1、2回目の接種を実施した企業や大学のうち、3回目を希望するところとなる。2回目までと同様に企業自らが接種会場や打ち手、問診を担当する医療従事者を確保する必要がある。12月中旬以降、受け付け始める。

 

 2回目までの職場接種では約4000の企業や大学が実施した。モデルナ製を使って実施し、14日までの接種実績は1回目が約980万人、2回目まで完了したのが約950万人となった。

 

 6月に始まった職場接種では、打ち手の確保競争などが過熱し、実施する企業に追加の費用負担が発生するケースもあった。3回目の実施には消極的な企業もある。

 

 追加接種では1、2回目に使ったワクチンとは異なる種類を打つ「混合接種」を認めた。モデルナ製を2回打った人でも、3回目には米ファイザー製を接種できるようになった。

 

 職場接種ではモデルナ製を取り扱った経験などを考慮し、同一のワクチンを使用した方が円滑に接種を実施できると判断した。2回目まで職場でモデルナ製を打った従業員が3回目にファイザー社製を希望する場合は、自治体や医療機関の会場で接種を受けることになる。

 

 また厚労省自治体向けの追加接種の説明で、接種間隔は2回目から「原則8カ月以上」とする方針を改めて強調した。接種体制を議論する15日の分科会では自治体判断で6カ月以上も可能との例外を示し、自治体から戸惑いの声が上がっていた。

 

 追加接種はファイザー製を用いてまず医療従事者らを対象に12月1日から始まる。

 

 説明会の資料では2回目から6カ月後までの接種前倒しについて、地域の感染状況などをふまえて「非常に特殊な状況の場合」に限り、事前に厚労省と相談の上であれば認める方針を明記した。

 

 追加接種用のワクチンは8カ月間隔を前提に自治体に配分する。2回接種を3~5月に完了した人は21年12月~22年1月、3回目接種が順次始まる。厚労省はこの期間に使うワクチンとして約412万回分の配送を15日に始めた。

 

 2回目を21年6~7月に終えた人は22年2~3月以降が3回目接種の時期になる。17日の説明会ではこの期間向けに計3700万回分を配分する方針も示した。ファイザー製ワクチン約1200万回分を21年12月に、約800万回分を22年2月に配送する。残りの約1700万回分は承認申請中のモデルナ製ワクチンを1月に配送する想定だ。

 

 堀内詔子ワクチン相は17日、3回目接種について「実施する医療機関などで複数種類を扱うことを可能にする」と述べた。都内で記者団に明らかにした。

 

 接種希望者がファイザー製とモデルナ製のどちらを打つかを予約の際に選ぶことを想定する。堀内氏は「自分が打ちたい方を予約として入れることができる」と話した。

 会場側は例えば平日はファイザー製、土日祝日はモデルナ製の予約を受け付けるといった運用ができるようになる。

 

 厚労省は同日の自治体向け説明会で、複数種類のワクチンを1つの会場で取り扱う場合の注意点も示した。取り違えを防ぐためワクチンごとに接種日時や場所を分け、複数人での確認を徹底しつつ保管容器や器具を管理するよう促している。」