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#大阪野戦病院 関経連トップ、大阪府知事に直談判。第6波にらみ体制準備

〇 11月18日付日経新聞記事「野戦病院」財界が動かす 関経連トップ、大阪府知事に直談判 第6波にらみ体制準備」によれば、

「(前略)

「やはり野戦病院は必要と違いますか。インテックスが使えます」。

 8月中旬、関西経済連合会会長の松本正義(77、住友電気工業会長)は府知事の吉村洋文(46)と会い、改めて訴えた

 昨年末以来、何度か伝えてきたことだが、それまでと違ったのは、大阪市などが設置した国際展示場「インテックス大阪」の活用を提案したことだ。

 

 大阪マラソン組織委員会の仕事を通じてインテックスに空きがあるのを知っていた松本は、自分のオフィスに近い大阪市役所を事前に訪ねていた。そこで吉村と同じ政党を率いる市長の松井一郎(57)から内諾を得た上での直談判。

 吉村は「力を貸してもらえますか」と慎重姿勢を改め、コロナ対応で痛感していた思いを吐露した。医療従事者を集める難しさだ。

 

 松本はすぐに動いた。多くの医師がいる大病院にいくつか打診したが、断られた。府医師会もワクチン接種や療養者の往診などに追われ手が回らない。最後に頼み込んだのが阪大病院だ。松本自ら病院長の土岐祐一郎(60)に掛け合い、吉村との面会を仲介した。

 後日面会した吉村が頭を下げると、土岐は「第5波で増えている軽症・中等症患者の医療体制を強化する必要がある」と協力を自ら申し出た。

 

 看護師の確保でも民間が力になった。府が緊急実施した施設運営者の公募には4事業者が応じたが、常時最大20人の看護師を手配できることがグリーン社を選ぶ決め手の一つになった。有料老人ホームを運営するグループ企業があり、看護師のローテーションを見直して対応するという。

 

 それにしても、なぜ財界トップが奔走したのか。自宅療養者の死亡が相次ぐ事態に松本は「とにかく何かしなければと感じた」と語る。様々なビジネスが停滞する中、提言しても行動しない経済団体ではいけないとの思いもあった。

「療養に個室を使うホテルは効率が悪い。少ない医師や看護師で多くの患者を見守れないか」。いわば経営者の視点で発想したのが「野戦病院だった。

 

 関経連は資金面の支援を重視していた。昨年11月までに10億円の寄付を集めて医療体制整備の基金を創設。PCR検査機器や体外式膜型人工肺(ECMO=エクモ)などの購入費として、関西2府4県を中心に約8億3千万円を拠出した。京大などによる治療法の研究にも充当されている。

 

 感染状況が急速に改善した現在は「野戦病院」を使わずに済んでいる。だが変異ウイルスによる第4波、第5波で経験した深刻な医療逼迫を繰り返すわけにはいかない。(後略)」

 

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