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コロナ情報あれこれ

#第6波自宅療養方針 陽性者全員に、判明当日ないし翌日に連絡。健康観察・診療を実施できる体制を確保。従来の保健所のみの対応を転換

〇 11月19日付新型コロナウイルス感染症対策本部決定による「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」によれば、

https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031119.pdf

 

「(前略)

自宅・宿泊療養者等への対応

 

① 都道府県の推計では、今後の感染ピーク時における自宅・宿泊療養者は、約23万人と想定されているが、これら全ての方について、陽性判明当日ないし翌日に連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を確保する。

 

 このため、従来の保健所のみの対応を転換し、保健所の体制強化のみならず、電話等情報通信機器、HER-SYSにおけるMy HER-SYSや自動架電等の機能を用いて遠隔で健康状態を把握するとともに、

 医師が必要とした場合の オンライン診療・往診、訪問看護の実施等について、都道府県等が医療機関、関係団体等に地域の必要量を示し、委託契約や協定の締結等を推進しつつ、

 全国で延べ約3.2万の医療機関等と連携し、必要な健康観察・診療体制を構築する。

 

 なお、保健所の体制強化については、感染拡大に対応できるよう体制強化開始の目安を設定の上、都道府県等の全庁体制を含めた体制確保を図ること。

 

② また、宿泊療養施設について、家庭内感染のリスク等に対応するため、令和3年夏と比べて約1.4万室増の約6.1万室を確保する。

 

③ さらに、症状の変化に迅速に対応して必要な医療につなげ、また、重症化を未然に防止する観点から、全ての自宅療養者にパルスオキシメーターを配付できるよう、総数で約69万個を確保する。

 治療薬についても、中和抗体薬・経口薬については、入院に加えて外来・往診まで、様々な場面で投与できる体制を全国で構築する。

 

 さらに、経口薬については、かかりつけ医と地域の薬局が連携することで、患者が薬局に来所しなくても手に入れることができるような環境作りを支援する。

 

かかりつけ医等の地域で身近な医療機関や受診・相談センターを通じて、診療・検査医療機関を受診することにより、適切な感染管理を行った上で、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者への外来医療を提供する。

 

都道府県等は、患者が入院、宿泊療養、自宅療養をする場合に、その家族に要介護者や障害者、子供等がいる場合は、市町村福祉部門の協力を得て、ケアマネジャーや相談支援専門員、児童相談所等と連携し、必要なサービスや支援を行う。(後略)」