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#ワクチン3回目接種 後藤厚労大臣、1件の前倒し承認を発表。12月1日。

〇 12月1日付NHK記事「厚労省専門家会合 「オミクロン株感染拡大懸念」水際対策強化を」によれば、

「(前略)後藤大臣は、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について「クラスター発生による感染拡大防止のため8か月から前倒しして接種したいとの相談があり、1件、6か月後の接種を本日認めた」と述べ、原則8か月以上とする2回目との間隔の短縮を例外として認めたことも明らかにしました。」

 

〇 12月1日付読売新聞記事「オミクロンに備え、3回目接種の「6か月後」前倒し拡大検討」によれば、

「(前略)

 松野官房長官は1日の記者会見で、「今後の感染状況の変化や、(ワクチンの)準備状況、供給力などを踏まえ、必要があれば8か月を待たずして、接種を行う範囲について、更に検討を行う」と述べた。

 

 3回目接種は、2回目から原則8か月以上経過した人が対象とされている。

 政府は、医療機関などでクラスター(感染集団)が発生した時などに限って、利用者や従業員に例外的に6か月への短縮を認めている。

 

 しかし、日本国内でのオミクロン株の感染確認を受け、6か月接種の対象拡大を政府に求める声は広がっている。

 日本医師会中川俊男会長は1日の記者会見で「オミクロン株が急速に拡大する懸念もある。体制が整った自治体から順次、前倒し接種を進めることも考える必要がある」と指摘した。

 自民党でも「クラスターが出てから接種するのでは遅い」(厚生労働族議員)として、同党プロジェクトチームは6か月接種の対象拡大を政府に要請する方向で検討している。

 

 政府内では、6か月接種の対象者として、重症化リスクが高い可能性のある高齢者や基礎疾患がある人のほか、感染拡大の懸念がある人口が密集する大都市圏の住民を含める案などが浮上している。

 ただ、既存のワクチンのオミクロン株への効果の有無がまだ不明なほか、前倒しした場合のワクチン供給体制や自治体の接種体制が整うかどうかなど、課題も残されている。」