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#米欧コロナ 隔離短縮、感染急増で人手不足。医療・経済維持を重視

〇 12月29日付日経新聞記事「隔離短縮、米欧動く 感染急増で人手不足 医療・経済維持を重視」によれば、

「(前略)

 疾病対策センター(CDC)は27日、感染者や濃厚接触者の隔離に関する指針を見直した。感染者が無症状の場合は隔離期間を従来の10日間から5日間に短縮した。

 濃厚接触についても、ワクチン未接種者などには5日間の自宅待機を要請する一方、3回目の追加接種(ブースター接種)を終えた人などは隔離を不要とした。

 

 CDCは今回の変更について、新型コロナは症状が出る1~2日前から発症後2~3日までが感染を広げやすいとの研究結果があり、「科学的実証」が背景になっているという。ワレンスキー所長は「オミクロン型は急速に広がっており、社会のすべての面に影響を与える可能性がある」と指摘した。

 

 英政府はロンドンを含むイングランドで22日から、新型コロナへの感染が確認された人に求める自己隔離の期間を、従来の10日間から最短7日間に変更した。

 15~30分ほどで結果が出る簡易検査(抗原検査)で6、7日目に連続で陰性になれば隔離を終えられるようにした。

 

 フランスでもベラン保健相が27日、「オミクロン型の特徴から、隔離の方法を見直すことになるだろう」と述べ、今週末までに隔離期間の短縮を決める方向だ。

 イタリアメディアによると、同国保健省次官が濃厚接触者について「自己隔離ルールの見直しが必要だ」と述べた。

 

 このタイミングで米欧が隔離期間の見直しに動いている背景には感染者の急増がある。CDCによると米国の新規感染者数(7日移動平均)は26日時点で20万6000人台となり、1月以来約11カ月ぶりの高水準になった。ニューヨーク州フロリダ州などでは過去最多を更新している。

 

 英国やフランスでは足元で1日あたりの感染者が10万人を超え、過去最高の水準に達している。

 

 イングランドの公衆衛生当局によると、自己隔離や療養など、新型コロナ関連で休んだ同地域の医療従事者は19日時点で約1万8800人。1週間前より5割強増え、運転手の大量欠勤で列車が一部運休するなど、社会インフラにも悪影響が広がっている。

 

 米国では航空業界に大きな影響を与えている。航空情報サイト「フライトアウェア」によると、米国を発着する航空便はクリスマス休暇時期に数千便は欠航した。26日だけで約1500便が欠航し、27日も少なくとも1300便以上が欠航になった。

 一部は悪天候の影響もあるが、パイロットや客室乗務員の感染拡大で予定通りの運航が難しくなっている。

 

 米メディアによると、アップルもニューヨークの複数の店舗で人手不足を主な理由に店内の営業を休止している。

 

 米産業界では、職場復帰に関して今回CDCが講じたような柔軟対応を求める声が高まっていた。米欧は感染の急増を受けて、オミクロン型との共生に向けて進み始めたといえる。」

 

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