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#オミクロン対応 在宅・宿泊療養体制を強化、病床の逼迫を避けるため=岸田首相

〇 1月11日付読売新聞記事「オミクロン対策、在宅療養体制を強化…首相が追試実施など入試での柔軟な対応求める」によれば、

岸田首相は11日、感染が拡大する新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対策として、病床の逼迫(ひっぱく)を避けるために在宅・宿泊療養体制を強化することを柱とした「基本姿勢」を発表した。(中略)

 

 首相が同日、首相官邸で記者団に明らかにした。首相は、オミクロン株の特性について「感染力が高い一方、重症化率は低い可能性が高い。高齢者などで急速に感染が広がると重症者の割合が高くなる恐れがある」との認識を示した。

 その上で、入院患者を受け入れるコロナ病床は重症者と中等症患者、そのリスクの高い人への対応に重点的に割り当てると強調した。

 

 一方、入院を要しない軽症者や無症状者らの在宅・宿泊療養に対応する医療機関について、首相は計画より3割多い全国1万6000機関に上るとし、「即応体制を強化した」と説明した。

 想定を超えた感染拡大にも対応するため、オミクロン株感染者の入退院基準を見直す考えも示した。

 

 既に米メルク社製が特例承認されている経口薬(飲み薬)については、米ファイザー製も「2月中にできるだけ早く実用化を目指す」と語った。

 

 在宅・宿泊療養強化で保健所の負担が増すため、政府は医師会と薬剤師会、看護協会に協力を促す。

 首相は11日の全国知事会とのオンライン会合で「知事や医療関係者との連携の下、保健所だけに頼らない重層的ネットワーク作りを早急に進めたい」と呼びかけた。(後略)」

 

〇 オミクロン株の感染拡大に伴い、政府のオミクロン感染者対応も、原則入院→宿泊療養→自宅療養へと変化しています。

 今後、オミクロン感染者は、自宅療養が中心となりますので、感染拡大の加速は避けられない状況となりました。

 

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