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#コロナ自宅療養体制 最初に診断・検査した医療機関が、陽性判明後、引き続き、診療・健康観察。厚労省、日本医師会等に要請

〇 1月7日付日経新聞記事「医療の耐久力、診療所が左右 コロナ第6波へ備え急務」によれば、

「(前略)

 年の瀬の昨年12月28日、後藤茂之厚生労働相日本医師会日本薬剤師会日本看護協会の各代表と会談し、オミクロン型の感染拡大に備えた協力を要請した。

 そこで訴えたのは従来のような入院病床の確保ではない。健康観察、往診、オンライン診療、訪問看護、薬の提供といった、自宅療養者をケアする体制づくりへの協力だ。

 

 特に患者を最初に診断・検査した医療機関に対しては、検査で終わらせず、陽性が判明して自宅療養する患者を引き続き、診療・健康観察するよう求めた。(中略)

 

 もともと在宅医療を手掛けていた一部の診療所が自治体と連携して自宅療養者への往診で奮闘したものの、大半の診療所は往診には参加しなかった。発熱患者を診断・検査した診療所も、陽性判定が出た後は、新型コロナが指定感染症であることを名目に保健所まかせにしていた。(中略)

 

 第5波までと異なり、今は自宅で服用できる飲み薬という武器がある。厚労省が昨年12月24日に特例承認した「モルヌピラビル」だ。だがこの薬は発症後6日目以降の服用では有効性が確認できていない。患者には診断当日か翌日には服用してもらわなければならない

 それにはPCR検査を担う診療所が地域の薬局と連携し、陽性判定から間を置かずに患者の自宅に薬を届ける仕組みが必要だ。

 体調に異変を感じた人が速やかに検査を受けられるよう、診察時間の延長といった対応も要る。(中略)

 

 病床がパンクする限界点は、自宅療養の軽症者を地域の診療所がどれだけ受け止めるかによっても変わりうる。自宅療養者が再び放置される事態になれば、容体が悪化して中等症・重症になる患者が増え、病床逼迫に一段と拍車がかかるだろう。逆に診療所が 自宅療養者をきちんとケアできる体制ができれば、飲み薬という武器もあるだけに、重症化する患者を減らし、入院をなるべく抑える道がみえてくるかもしれない。

 

 オミクロン型の拡大でコロナとの闘いの戦線は、急性期病院から身近な診療所へと本格的に広がる可能性が高い。開業医を束ねる各地の医師会がリーダーシップを発揮し、地域の医療従事者による総力戦を展開できるかどうかが問われる局面だ。」

 

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