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#東京コロナ 小池都知事、「5類」引き下げ要請の狙い

〇 1月14日ZAKZAK記事「小池都知事、新型コロナ「5類」引き下げ要請の狙い オミクロン株感染者は若者大半、沖縄「重傷者ゼロ」だが… 岸田首相は〝静観〟」によれば、

新型コロナウイルスのオミクロン株感染が爆発的に増えるなか、東京都の小池百合子知事が、感染症法上の位置付けについて、季節性インフルエンザ相当で危険度が最低の「5類」への引き下げも含め検討するよう国に求めた。

 東京では月内に新規感染者が1万人を超えるとの予測もあり、病床逼迫(ひっぱく)が懸念される一方、感染の大半が若者で、沖縄県では県基準の重症者が「ゼロ」というのも現実だ。

 

 都のモニタリング会議では、直近7日間平均の新規感染者が20日時点で9576人との試算が示され、「1万人を超えることは現実的に起こり得る」との声も出た。

 

 13日時点の病床使用率は15・1%。都は20%で蔓延(まんえん)防止等重点措置、50%で緊急事態宣言を国に要請するとした。

 

 一方で小池氏は「感染を止める、社会は止めない」と述べ、5類相当への引き下げを含めて検討を求めた。

 

 新型コロナウイルス感染症法上の1~5類とは別の「新型インフルエンザ等感染症」に分類され、入院勧告や外出自粛の要請など強い措置が可能で医療費が公費負担となる1~2類に近い。

 5類相当となれば、保健所を介さずに医療機関で対応が可能となるが、入院費が自己負担となる可能性もある。

 

 安倍晋三元首相や松井一郎大阪市長は5類相当への見直しを検討すべきだとの見解を示すが、岸田文雄首相は13日、新型コロナの感染症法上の分類を当面見直さない考えを示した。(後略)」

 

〇 感染症対策の基本は、感染者の隔離・治療ですが、東京都の場合、感染者急増により、それが実施できない状況になりつつあります。

 1月14日時点における全療養者1万4233人の内訳は、自宅療養者5453人(全療養者に対する割合38%)で、ついで入院・療養等調整中(自宅待機)5157人(同36%)、宿泊療養2467人(同17%)、入院1156人(8%)となっています。

 在宅者数(自宅療養+自宅待機)は、前日比3120人増の1万610人で、全療養者の75%を占めており、その割合は、感染者の増加とともに日々上昇しており、全療養者のほとんどが在宅となる日も近いと思われます。

 すなわち、コロナに対し、実態として、感染症としての対応ができなくなっており、小池知事の発言は、それを先取りしたものです。

 

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