願!コロナ退散

コロナ情報あれこれ

#まん延防止措置 東京・埼玉・千葉・神奈川、適用要請を決定

〇 1月17日付NHK記事「東京 埼玉 千葉 神奈川 「まん延防止」の適用要請を決定」によれば、

新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて首都圏の1都3県は、国に対してまん延防止等重点措置の適用を共同で要請することを決めました。

 

 新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏の1都3県の知事はテレビ会議を開きました。

 

 この中で東京都の小池知事は「かつてない猛烈なスピードでの感染拡大だ。『感染を止める、だが社会は止めない』。両方を実現する必要がある」と指摘しました。

 

 そのうえで「一つの経済圏や生活圏を構成する1都3県だ。タイミングを逸することなく危機感の共有を図り、地域の実情に応じた対策を一体となって進めることが重要だ」と強調しました。

 

 会議では1都3県が国に対して、まん延防止等重点措置の適用を共同で要請することを決め、具体的な措置内容は今後詰めの調整を行うことにしています。

 

 感染の急拡大を受けて東京都内では病床の使用率が上昇していて16日現在で19.3%になり、都によりますと、まん延防止等重点措置の適用について国への要請を検討するとしている20%を17日にも超える見通しだということです。

 

 埼玉県の大野知事は1都3県の知事によるテレビ会議の中で「埼玉県はこの1週間の新規陽性者の平均は903.7人と先週の4.2倍となっていて、異次元のスピードで感染が拡大している」と現状を述べました。

 そのうえで「県としては危機感を持って取り組んでいる。1都3県で連携を密にして対策に取り組み、まん延防止等重点措置の適用が強く必要だと考える」と述べました。

 

千葉県の熊谷知事は1都3県の知事によるテレビ会議の中で「仮にこのペースで感染拡大が続くと1週間後には1日当たりの新規感染者が6000人に上る予測で千葉県としては未知の領域となる。

 いかに社会的影響を意識して対策を立てていくかが重要になり、今後感染の主体が高齢者に移った時の状況が不透明であることからも、まん延防止等重点措置を国に要請する必要がある」と述べました。

 そして「政府には高齢者のオミクロン株の感染に関する知見を早急にまとめてほしい。今までのコロナとの向き合い方を変える必要があるのか、社会経済活動と感染拡大防止をどのようにバランスをとっていくのか、柔軟にスピード感を持って見直していくことを求めていきたい」と訴えました。

 

 テレビ会議の中で神奈川県の黒岩知事は「1都3県が同じ思いでやっていくことで県民に納得感を持って受けとめてもらえる」と述べ、1都3県が共同で、まん延防止等重点措置の適用を要請することが重要だという考えを示しました。(後略)」

 

(関連記事)

#まん延防止措置 愛知・岐阜・三重の3県が適用を国に要請へ - 願!コロナ退散