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#コロナみなし陽性 21都道府県で運用。東京413人、大阪575人、2月4日

〇 2月5日付読売新聞記事「早期治療狙う・保健所の負担軽減…検査せず診断、「みなし感染」21都道府県で運用」によれば、

新型コロナウイルス感染症を巡り、同居家族などの濃厚接触者が発症した場合に、検査なしで医師が感染者とみなして保健所に届け出る運用を、東京や大阪など21都道府県が始めていることが4日、読売新聞の取材で分かった。

感染拡大を受け、いち早く治療できるようにするのが狙いで、こうした「みなし感染者」(疑似症患者)は、各自治体で感染者として計上されている。

 

 「みなし感染者」の運用は、感染力の強い変異株「オミクロン株」の流行で検査態勢が逼迫(ひっぱく)していることを受け、厚生労働省が1月24日の通知で認めた

 

 医師はオンライン診療などを通じ、検査なしでも症状から濃厚接触者を「みなし感染者」と診断できる。必要に応じて解熱剤や鎮痛薬などを処方する。

 

 「みなし感染者」の運用を始めている21都道府県のうち、秋田、高知を除く19都道府県は、まん延防止等重点措置の適用地域。

 

 東京都は1月29日に運用を始めた2月4日の「みなし感染者」は413人で、全体の2%を占める。都の担当者は「濃厚接触者をオンライン診療で感染者とみなす対応にすれば、そのまま自宅療養を続けられる」と利点を説明する。

 

 兵庫県では一部地域で先行実施していたが、4日から対象地域を拡大した。3日に運用を開始した高知県の担当者は「家庭内感染が起きると、発症した濃厚接触者の検査で保健所の負担が増していた。負担軽減につながれば」と期待する。

 

 一方、未実施の26県のうち、埼玉県は「今は発熱外来で検査できると判断した」などとしている。

 

 東京以外の「みなし感染者」(4日時点)は、大阪575人、千葉317人、福岡138人など。厚労省は「みなし感染者」数の公表を求めているが、「感染者急増で集計が追いつかない」(北海道)として公表していない自治体もある。

 

「みなし感染者」の運用が行われている都道府県

北海道、

(東北)青森、秋田、山形、福島、

(北関東)茨城、栃木、群馬、

(首都圏)千葉、東京、神奈川、

(甲信越)新潟、

(東海)静岡、

(関西)京都、大阪、兵庫、

(中国)岡山、

(四国)高知、

(九州)福岡、佐賀、長崎」

 

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#都道府県別人口10万人あたりコロナ新規感染者数 ①大阪 ②東京 ⓷京都 ④兵庫 ⑤福岡 ⑥神奈川 ⑦愛知 ⑧奈良 ⑨千葉 ⑩埼玉 ⑪北海道。全国前週比1.36倍。2022年2月4日 - 願!コロナ退散