〇 ２月１０日付朝日新聞記事「神奈川で陽性率8割超え、公表停止に 業務逼迫、検査数の報告遅れ」によれば、
「（前略）
「検査数の把握が困難となっていますので、一旦（いったん）、検査数・陽性率の公表を停止します」
神奈川県は県内の感染状況を公表するウェブサイトで、8日付の通知を出した。9日夜には県のサイトで陽性率のグラフが確認できなくなっていた。
県の陽性率は、7日時点の1週間平均で84・93%。100人が検査を受けたら約85人が陽性という数字だ。1カ月前の1月7日時点では2%だった。
県内では介護施設などでのクラスターや家庭内感染が増えているという。感染している可能性が高い人が検査を多く受けるため、陽性率が上がりやすい面もある。
ただ、昨夏「第5波」のピーク時でも、県内の陽性率は30%を超えることはなかった。
県の担当者は「医療機関などでの業務が逼迫（ひっぱく）していて、検査数の報告が滞っている」と話す。
県は、濃厚接触者や症状のある人が公費で検査を受ける行政検査と、陰性証明をもらうために症状のない人などが受ける自費検査の両方について検査数の報告を受けている。
陽性率はこの合計を分母、その日に報告された陽性者数を分子にして計算している。
だが、医療機関などでの検査業務が逼迫し、検査数の報告が遅れ、分母の数が実態よりも少なくなっているという。」
〇 東京都の陽性率は４０％を超える一方で、検査件数は減少しています。
神奈川と同じような事情があるのでしょうか。
#東京コロナ陽性率 ４０．１％。２０２２年２月７日時点 - 願！コロナ退散