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#中国コロナ トヨタ・鴻海・セイコーエプソン、工場一時停止

〇 3月15日付日経新聞記事「トヨタや鴻海、中国で工場停止 深圳など都市封鎖 コロナ急拡大」によれば、

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国が事実上の都市封鎖(ロックダウン)を広げている。

 東北部の吉林省長春市、南部の広東省深圳市に続き、14日から広東省東莞市でも厳しい行動制限を始めた。感染を抑え込む「ゼロコロナ政策」を徹底する。

 トヨタ自動車や台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は同日、対象地域の工場の稼働を一時停止した。長引けば影響が広がる恐れがある。

 

 国家衛生健康委員会によると、香港・マカオを除いた中国本土の12日の感染者(無症状・海外からの入国者含む)は3393人と比較できる2020年3月末以降で最多だった。13日も2343人と過去2番目に多い。

 

 当局は感染対策を強めている。東莞市は14日から交通機関を運休し、多くの飲食店が休業した。20日まで実施する。工場の停止までは直接求めていないが従業員が出社できない例が出ている。

 

 深圳市も14~20日に事実上の都市封鎖を実施する。企業は原則在宅勤務を求められる。どうしても街を出る必要がある場合、24時間以内のPCR検査の陰性証明書が必要となる。車産業の集まる長春市は特別な事情がない限り街を出られず、20年1~4月に都市封鎖が行われた湖北省武漢市に次ぐ厳しい制限となる。

 

 上海市北京市などでも感染が広がり、感染者の出た建物は軒並み封鎖される。上海市では12日、小中学校や塾などの授業が対面からオンラインに切り替わった。

 

 企業にも影響が出ている。

 鴻海は米グーグルや米アップルのスマートフォンなどを手がける深圳工場の稼働を一時停止した。同社は14日、「当社は中国に他の工場もあるため、生産ラインの調整を行い、影響を最小限に抑える」と声明を出した。市政府から通知があり次第再開するという

 セイコーエプソンは14~20日にプリンターなどを生産する2工場を止める。

 

 深圳は中国有数の電子産業の集積地だ。中国メディアによると深圳の電子情報産業の20年の生産総額は2.2兆元(約40兆円)と中国全体の5分の1を占める。深圳市政府は厳格なコロナ対策をとる工場の生産継続を認めるものの、市政府の判断を待つ必要があったり、直接停止を求められたりする例が相次ぐ。

 

 長春市ではトヨタが14日、中国国有自動車大手、中国第一汽車集団との合弁工場を一時停止した。再開時期は未定で、状況をみて判断するという。生産能力は年間約22万台とトヨタの中国生産の1割強を占める。

 

 中国メディアによると、第一汽車集団は独フォルクスワーゲンVW)などとの長春の合弁工場も16日まで停止する。

 

 現時点では多くの企業が生産停止の影響は限定的とするが、先行きは見通しにくくなっている。」

 

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