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#韓国コロナ マスク義務や営業制限解除。「k防疫」から方針転換

〇 4月30日付日経新聞記事「韓国「コロナ後」にカジ マスク義務や営業制限解除 感染高水準でも世論支持」によれば、

「韓国がマスク着用義務などの新型コロナウイルス対策を一気に緩和している。コロナをパンデミック(世界的な大流行)ではなく、エンデミック(一定期間で繰り返される流行)とみなす。感染者はなお世界で最も多い水準だが、韓国社会はポストコロナに向かって突き進んでいる。

 

 韓国政府は29日、屋外のマスク着用義務を解除すると発表した。密集度の高い50人以上の集会やスポーツ観戦を除き、5月2日から屋外ではマスクなしで過ごせる。

 未着用だった場合に最大10万ウォン(約1万円)の罰金を科す制度も撤廃される。

 

 4月18日には飲食店の営業時間や一度に会合できる人数の制限を全面的に解除した。ソウルの夜の街はにぎわいを取り戻しつつある。

 

 韓国が脱コロナを進めるのは、ウイルスの勢いが弱まったからではない。「かかっても気にしない」と考えを改めたからだ。

 3月には1日当たりの新規感染者が最大で62万人を記録したが、最近は6万人台に減った。

 

 大きな理由はこの間の制度変更だ。高齢者などを除き、濃厚接触者はPCR検査を受ける必要がなくなったのだ。

 

 当局は5月末から、感染した場合の7日間の隔離義務をなくそうとしている。これからは症状が重くない限り感染は表面化せず、普通の風邪のように人々の日常に浸透していくことになる。

 

 韓国はデジタルを駆使した検査、追跡、隔離のシステムで、台湾などと並びコロナ対策の優等生と言われてきた。

 文在寅ムン・ジェイン)大統領はこれを「K防疫」命名し自賛した。

 

 一方、年明けにオミクロン型の大流行に見舞われると、K防疫を見切る判断も早かった。感染者の増加にもかかわらず規制を緩めた。

 政府は欧米と比べた致死率の低さを方針転換の根拠にした。ワクチンの追加接種が早く進んだことも背中を押した。大統領選を前に、悲鳴を上げる自営業者を意識した面も否めない。

 

 厳格な防疫政策で「コロナ疲れ」が極まったせいか、世論は政府の方針を支持している。

 韓国ギャラップが22日に公表した調査で政府の策を「適切だ」と答えた人は40代以下で7割に達した。「適切でない」と答えた人が多かったのは70代以上の世代だけだった。」

 

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