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#中国コロナ 上海市、対策を強化、「最も厳格な段階」へ。3日間の「沈黙の期間」

〇 5月12日付BBC NEWS japan記事「上海がコロナ対策を強化、「最も厳格な段階」へ」によれば、

「(前略)

3日間の「沈黙の期間」

 BBCは、与党・中国共産党の地方委員会が提示した公式通知を確認した。そこには、当局が「沈黙の期間」とする今後3日間に適用される制限事項の詳細が記されていた。

 

制限事項には、

 政府が管理する食品デリバリーのみを許可すること、

 住民が自宅の玄関から「外に出る」ことを許可しないこと、

 緊急時以外に病院を利用する際は委員会の承認が必要なことなどが含まれる。

 

 BBCはすでに、救急車がすぐに到着せず自家用車で病院に行かざるを得ないなど、住民たちが苦労している状況を確認している。

 

陰性でも強制隔離

 当局は対策を強化し、たとえウイルス検査で陰性であっても、陽性者の近くに住む人は感染対策の対象となるとしている。

 

 現在、陽性者と同じアパートの階、あるいは同じアパートに住んでいる人たちを集団で隔離するなどしている。

 

 また、陽性者が退去した家の中で極端な消毒作業を行う様子の動画もソーシャルメディア上に浮上している。当局は重要なコロナ戦術として、工業レベルの消毒を広く行なっている。

 

 消毒作業や、陰性であるにも関わらず大勢の人を自宅から追い出す対応の合法性について、疑問の声が上がっている。これらの声を排除するため、国は素早い検閲に乗り出している。

 

 当局が室内を消毒するため鍵を置いていくよう指示されたケースもある。一部の法曹関係者は、こうした動きが「合憲」であるかどうか疑問視している。

 

 上海を拠点とする、憲法が専門のある教授は、住民を強制的に隔離施設に入れるには国務院の承認か立法府の新しい法律が必要だと指摘する公開書簡をインターネット上に投稿していた。この投稿はその後すぐに削除された。

 

食料供給に懸念

 食料供給への懸念が高まる中、市当局は路上や空きビルに仮住まいしている人を排除し、「閉ループ管理」システムに置くとしている。

 これは、従業員がオフィスや工場で働くだけでなく、そこで生活もしなければならないというもの。

 

 この措置は、上海で暮らす約2500万人のためのサプライチェーン維持に欠かせない、アプリを使った配送ドライバーを標的にしているとみられる。

 

 こうしたドライバーの多くは現在、どこかの恒久的な施設に閉じ込められて仕事ができなくなることを恐れ、仮住まいをしている。

 

「ゼロCOVID」政策

 今回の対策強化が実施される数日前、中国の習近平国家主席は「ゼロCOVID」政策への取り組みを改めて表明した。この政策は物議を醸しているが、中国の保健当局者は今週初めに英医学誌「ランセット」に掲載された論文の中で、ロックダウンは「より多くの人にワクチンを接種するための時間稼ぎ」になるとしている。

 

 世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は先に、「ゼロCOVID」政策は持続不可能だとの見解を示していた。

 

「現在の新型ウイルスの動向と将来的な予測を考慮すると、ゼロCOVID政策は持続可能だとは思わない」と、テドロス氏は10日の記者会見で述べた。

 

 この時の動画は中国のソーシャルメディアで広く拡散された後、中国の検閲に引っかかりブロックされた。

 

 COVID-19が最初に出現してから2年以上が経過した今、中国国民の約9割がワクチン接種を受けていることが当局のデータで示されている。

 

 ただ上海では、新型ウイルスの影響を受けやすい60歳以上で3回の予防接種を受けた人は38%にとどまっている。」